宮城県主催・第3回「ブルーカーボンシンポジウム」に登壇
―「カーボン・クレジットにおける国内経済の動向と展望」をテーマに基調講演を実施―
2024年2月7日(水)に開催された宮城県主催の「第3回 宮城県ブルーカーボンシンポジウム」に、三ッ輪ホールディングス株式会社(本社:東京都 新宿区、代表取締役社長:尾日向 竹信、以下「当社」)取締役の大澤哲也・経営戦略部マネージャーの中島雄平が登壇いたしました。地域の脱炭素推進に向けてカーボン・クレジットの活用に注目が集まる中、創出したクレジットを企業向けに販売する際に重要なキーワードとなる「生物多様性」「気候変動」などのトピックスについて、当社グループがプロジェクトを推進する自治体での事例を交えながらお話させていただきました。
【シンポジウム概要】
新たな地球温暖化対策として注目される「ブルーカーボン」。本シンポジウムは「ブルーカーボン」に関する最新の知見や、関連情報、宮城県の取組等を広く知っていただくものです。
今回はカーボン・クレジットへの注目が高まる国内経済において、国内企業が取り組む2050カーボンニュートラルに向けた活動や、ブルーカーボン・クレジットに対する期待・展望など、企業側の視点から理解を深めます。(公式ページより抜粋)
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主催:宮城県/宮城県ブルーカーボン協議会
日時:2024年2月7日(水)14:00〜16:00
会場:CROSS B PLUS(宮城県仙台市青葉区大町1-1-30 新仙台ビルディング1F)
基調講演:「カーボン・クレジットにおける国内経済の動向と展望」
(三ッ輪ホールディングス株式会社 取締役/大澤哲也・経営戦略本部マネージャー/中島雄平)
事例報告:「松島湾のアマモ場再生に向けた取組」
(松島湾アマモ場再生会議 副会長/伊藤栄明氏)
イベントHP:https://note.com/blue_carbon/n/nf23e9c4efb35
*イベント終了に伴い、参加受付は締め切っております。ご了承ください。
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「カーボン・クレジットにおける国内経済の動向と展望」と題した基調講演では、気候変動およびカーボンニュートラルの現状、国内外のカーボン・クレジット市場動向などとともに、当社が三重県尾鷲市や鹿児島県大崎町で取り組むプロジェクトの事例を交えながらお話しました。
方法論によってクレジット創出のみにフォーカスした場合、創出したクレジットが売れ残ってしまう懸念が発生します。そのため、企業へのクレジット販売時に重要となる「生物多様性」「気候変動」などのキーワードを正しく理解し、その視点をカーボン・クレジットの創出時から意識することが大切だと考えます。当社グループが企業のサステナビリティやIRについて、プライム市場の上場企業をはじめとした様々なセクターと議論してきた経緯から感じた、カーボン・クレジット販売時の視点の重要性を強調しました。
当社グループは1940年に炭の製造販売業で創業後、時代に合わせて商材を変えながら企業理念である“ゆたかな地域づくり“を実現すべく地域社会と共に歩んでまいりました。
近年では自治体とのアライアンスによって地域の自然資源の保全や脱炭素などの課題解決に資する事業の創出にも注力し、コンサルティングやアドバイスにとどまらず、人材や資金など自社のリソースを投入しながら地域の皆さまと共に持続的な地域づくりのためのプロジェクトを進めています。
80年以上にわたり地域社会に安心・安全なエネルギーを供給し続けてきた事業者としての知見と、地域の自然資源を活用した森林・農業クレジットによる脱炭素推進や、地域電力会社の設立など、これまで積み上げてきた実績により蓄積したノウハウを活用し、今後も持続可能な地域づくりと地域経済の活性化を目指してまいります。
三ッ輪ホールディングス株式会社について
本社:東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル2F
設立:2019年10月1日
※1940年創業の三ッ輪産業株式会社とグループ会社のホールディングスカンパニーとして設立
代表取締役社長:尾日向 竹信
【本リリースおよび登壇依頼に関するお問合せ先】
三ッ輪ホールディングス株式会社 広報担当:加藤
TEL:03-6451-0379 (広報直通) Email:e-katou@mitsuwagroup.co.jp
海と山の幸にめぐまれた美しいふるさと・三重県尾鷲市で取り組む森林経営活動がJ-クレジット制度に登録
-J-クレジットの創出支援を通じ、「22世紀に向けたサステナブルシティ」実現を目指して-
三ッ輪ホールディングス株式会社(本社:東京都 新宿区、代表取締役社長:尾日向 竹信、以下「当社」)が三重県尾鷲市(市長:加藤 千速、以下「尾鷲市」)とともに「22世紀に向けたサステナブルシティ」実現のために取り組んできた 森林による吸収系プロジェクトが、2024年1月26日付けで国の運営するJ-クレジット制度※に登録されました。
今後も地域の脱炭素化に取り組む自治体とのアライアンスによって、環境資源(森林・田んぼ・畑など)の活用による森林クレジット・農業クレジットの創出、自治体との共同出資による地域再エネ電力会社の設立など、持続的な地域づくりの為の環境価値や再エネ創出の事業に取り組んでまいります。
参考:第58回J-クレジット制度認証委員会の結果について(J-クレジット制度管理者)
※ J-クレジット制度とは
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。この制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。この制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
【背景】
当社と尾鷲市は、ゼロカーボンシティ実現に向けた協定を2022年3月1日に締結しました。
豊かな自然資源を活かした「22世紀に向けたサステナブルシティ」具現化のためのひとつの施策として、地域の人工林や天然林のCO2吸収により生み出した環境価値をクレジット化・販売することで資金をつくり、森林の間伐や保護活動および地域活性化などへ投資することで、森林の保全や地域の持続可能性に繋げています。
森林由来のJ-クレジットを創出する為の計画書作成や申請、販売支援や地域への還元まで一貫してサポートし、地域の脱炭素化を推進するとともに、海と山の幸に恵まれた美しいふるさと・尾鷲を守り、次の世代に引き継いでいくことを目指しています。
参考:2050カーボンニュートラルを目指す三重県尾鷲市と協定を締結「22世紀に向けたサステナブルシティ」実現へ
【尾鷲市コメント(尾鷲市役所・水産農林課参事 千種正則氏)】
昔から尾鷲市が大切にしてきた林業や漁業などの一次産業の持続可能性や、これからの自治体の運営については特に強い課題意識がありました。
国土のためにも自然資源の保全は必須ですがその仕組みを事業化することは難しく、自治体だけではノウハウ不足という状況の中、森林におけるCO2吸収量の算定方法など基本的なところからレクチャーしてもらい、知識を深めながら自然資源の活用方法を検討してきました。
この度のプロジェクト登録を機に地域の脱炭素化や環境価値創出をさらに推進し、後の世代を生きる人たちに少しでも良い状態でバトンを渡すための方法を、引き続き三ッ輪グループのみなさんと一緒に模索できたらと思っています。
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当グループは1940年に炭の製造販売業で創業後、時代に合わせて商材を変えながら企業理念である“ゆたかな地域づくり”を実現すべく地域社会と共に歩んでまいりました。
近年ではエネルギー供給の枠を超え、自治体とのアライアンスによって地域の自然資源の保全や脱炭素などの課題解決に資する事業の創出にも取り組んでいます。持続的な地域づくりのため、コンサルティングやアドバイスにとどまらず、人材や資金など自社のリソースを投入しながら地域の皆さまと共に中長期目線でプロジェクトを進めています。
今後も当社グループは80年以上にわたり地域社会に安心・安全なエネルギーを供給し続けてきた事業者としての知見とJ-クレジット制度の活用や電力の地産地消推進など脱炭素関連の取り組みにより蓄積したノウハウを活用し、持続可能な地域づくりと地域経済の活性化を目指してまいります。
本事業の拡充を通じて、地域の一員として自治体や地域の皆さまと共に地域資源を最大限に活用することで、地域固有の価値の創出に貢献できればと考えております。
参考:環境価値事業紹介ページ
三ッ輪ホールディングス株式会社
本社:東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル2F
設立:2019年10月1日
※1940年創業の三ッ輪産業株式会社とグループ会社のホールディングスカンパニーとして設立
代表取締役社長:尾日向 竹信
https://mhdg.co.jp
三ッ輪ホールディングス、持続的な地域づくりの為の環境価値・再エネ創出事業拡充に向けサイトを公開
三ッ輪ホールディングス株式会社(本社:東京都 新宿区、代表取締役社長:尾日向 竹信、以下「当社」)は、地域の脱炭素化に取り組む自治体とのアライアンスによって、持続的な地域づくりの為の環境価値や再エネ創出の事業に取り組んでおります。
この度、どの地域にもある環境資源(森林・田んぼ・畑など)の活用による森林由来カーボンクレジット・農業クレジットの創出、自治体との共同出資による地域再エネ電力会社の設立など、各自治体と連携し積み上げてきた実績をもとに、当該事業のさらなる拡充に向け当サイトを公開いたしました。
今後も当社グループは80年以上にわたり地域社会に安心・安全なエネルギーを供給し続けてきた事業者としての知見とJ-クレジット制度の活用や電力の地産地消推進など脱炭素関連の取り組みにより蓄積したノウハウを活用し、持続可能な地域づくりと地域経済の活性化を目指して、自治体をはじめとした様々なセクターと連携しながら取り組みを進めてまいります。
お問い合わせ先:三ッ輪ホールディングスグループ広報・加藤(e-katou@mitsuwagroup.co.jp)