ゼロカーボンシティの実現を目指す岡山県瀬戸内市と三ッ輪ホールディングスが協定締結
―全国各地の自治体との協業実績を活かし、地域新電力の運営をサポート―
三ッ輪ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：尾日向竹信、以下「当社」）と岡山県瀬戸内市（市長：武久 顕也、以下「瀬戸内市」）は、ゼロカーボンシティの推進に関する連携協定を2025年1月28日に締結したことをお知らせいたします。
瀬戸内市が設立した地域新電力会社「瀬戸内市民電力株式会社」（本社：瀬戸内市邑久町、代表取締役：田野宏）の支援を通じ、未来を見据えた持続可能な地域づくりに貢献する企業グループとして、創出した価値を地域社会に還元してまいります。
左から：難波 彰生氏（瀬戸内市 環境部長）/武久 顕也氏（瀬戸内市 市長）
尾日向 竹信（当社代表取締役社長）/及川 浩（当社取締役）
【協定締結の背景】
瀬戸内市は環境省が推進する「脱炭素先行地域（第三回）」に採択されています。
「脱炭素先行地域」とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までに家庭部門および業務部門の電力消費に伴うCO2排出量を実質ゼロとし、運輸部門や熱利用を含む温室効果ガスの排出削減を地域特性に応じて目指す取り組みです。
この取り組みの一環として、瀬戸内市では市内における自家消費型オンサイトPPAや遊休地を活用したPPAによる太陽光発電の導入を推進するとともに、地域内のエネルギー循環を担う瀬戸内市民電力株式会社を2024年2月に設立しました。
今年創業85年を迎えるエネルギー企業グループである当社は、同じく脱炭素先行地域（第一回）に採択されている岡山県西粟倉村での地域新電力会社「西粟倉百年の森林でんき株式会社」（本社：岡山県英田郡西粟倉村、代表取締役：寺尾武蔵）の設立をはじめ、さまざまな自治体との協業により脱炭素の推進を通じた地域のサステナビリティ向上に資する事業活動に取り組んでまいりました。今回の協定締結にあたり、当社の持つ再エネ・省エネ、及び環境価値創出等の豊富な知見を活かし、瀬戸内市民電力株式会社の事業活動をサポートすることにより、地域特性を活かした持続可能な社会の実現を目指してまいります。
【連携事項】
(１) 脱炭素先行地域づくり事業の推進に関すること
…地域内で発電した電気を地域内に循環させる体制の支援。地域新電力会社が安定して経営する為の事業計画支援。農業分野のJ-クレジットや、藻場再生によるブルーカーボンなどの環境価値創出等の支援。
(２) 自然エネルギーを活用した循環型社会の形成に関すること
…地域内で発電した電力を地域内に供給し、地域内のカーボンニュートラルに寄与。
(３) 豊かな自然と快適な暮らしの形成に関すること
(４) その他、連携の目的を達成するため必要な事項に関すること
【地域新電力への支援】
・瀬戸内市民電力株式会社の小売ライセンス取得支援を実施
・当社グループ会社（イーネットワークシステムズ（以下「ENS」）を代表契約者とするバランシンググループを形成し、ENSが需給管理とインバランスリスクを請け負うことで、運営コスト・運営リスクを最小化して小売電気事業を展開予定
・事業計画の作成や運転資金の確保など経営面のサポート
【瀬戸内市市長 武久顕也氏 コメント】
この度、三ッ輪ホールディングス株式会とゼロカーボンシティの推進に関する協定が締結されましたことを大変喜ばしく思います。
本市は、持続可能な社会の実現に向けて環境保全と地域経済の発展を両立させることを目指しています。地球規模での気候変動が進行する中で私たちの未来を守るためには、私たちの出来ることから行うゼロカーボンシティの実現が不可欠です。そのためには行政だけでなく、民間企業や市民の皆様と連携し、共に取組むことが重要となります。
この度の協定は、瀬戸内市のゼロカーボンシティの実現に向けて相互に協力し取り組むことで地球温暖化を抑制するだけでなく、市内の豊かな自然環境や産業が将来にわたって、本市が環境基本計画の将来像として掲げる「豊かな自然と快適な暮らしが調和するまち 瀬戸内市」の実現に寄与することを目的としています。
瀬戸内市と三ッ輪ホールディングス株式会社との連携協定が結ばれたことにより、両者が緊密に連携し、本市のゼロカーボンシティの実現に向けた取組がさらに加速するものと期待しています。ひいてはそれが本市における持続可能な地域づくりと地方創生の実現につながるものと考えており、三ッ輪ホールディングス株式会社とともに発展していきたいと考えています。
【当社代表取締役社長 尾日向竹信 コメント】
この度、瀬戸内市と連携協定を締結し、ゼロカーボンシティの実現に向けた挑戦にご一緒できることを大変光栄に思います。
岡山県西粟倉村での地域新電力設立や三重県尾鷲市での脱炭素推進など、当社がこれまで各地の自治体との協業を通じて培ってきた知見を活かし、瀬戸内市でも再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率化を全力で推進してまいります。
地域の特性を大切にしながら新たな価値を創出し、それを次世代へと受け継ぐことを目指すこの度の取り組みが、市の発展と脱炭素社会の実現に向けたモデルケースとなるよう、瀬戸内市の皆さまと力を合わせて取り組んでまいります。
岡山県瀬戸内市について
所在地：岡山県瀬戸内市邑久町尾張300-1
市長：武久 顕也
https://www.city.setouchi.lg.jp/
三ッ輪ホールディングス株式会社について
本社：東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル2F
設立：2019年10月1日
※1940年創業の三ッ輪産業株式会社とグループ会社のホールディングスカンパニーとして設立
代表取締役社長：尾日向 竹信
https://mhdg.co.jp
三ッ輪ホールディングス、人と企業が集まるサステナブルな地域づくりを目指して三重県尾鷲市で「みんなの森」の整備活動を支援
―企業版ふるさと納税を活用し、地域課題の解決に向けた取り組みを推進―
三ッ輪ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：尾日向竹信、以下「当社」）は、日本各地の自治体との協業と多様なステークホルダーとのパートナーシップを通じ、地域課題の解決に向けて人や企業が集まるサステナブルな地域づくりに取り組んでいます。
このたび、ゼロカーボンシティ実現に向けた協定を結ぶ三重県尾鷲市（市長：加藤千速、以下「尾鷲市」）への企業版ふるさと納税により、人工林における生物多様性の回復とカーボンクレジット創出を通じた一次産業の価値向上を目指す取り組みとして、メインフィールドの一つである「みんなの森」の整備活動を支援しました。
【背景】
当社グループは1940年に炭の製造販売業で創業後、企業理念である「ゆたかな地域づくり」を実現すべく地域社会と共に歩んできました。近年ではエネルギー供給の枠を超え、自治体とのアライアンスによって自然資源の保全や脱炭素などの課題解決に資する事業の創出にも取り組んでいます。
今回寄付を実施した三重県尾鷲市は17000haもの広大な森林を保有し、昔から林業や漁業などの一次産業を中心として栄えてきたエリアです。人口減少や従事者の高齢化などによる一次産業の衰退が喫緊の課題とされる今、自治体としての持続可能性を高めるためには、地域固有の資産である豊かな自然を適切にメンテナンスし、再生させていくことが必要不可欠であると考えています。
【当社の役割】
カーボンクレジットの創出・販売のみにとどまらず、放置された人工林の整備を通じて流域全体の生態系再生を目指すことは、気候変動や生物多様性に関する国際的なタスクフォースが示す指針をはじめとしたグローバルでの潮流に即した本質的な取り組みです。
「みんなの森」の整備活動は、国連大学や日本自然保護協会をはじめとした有識者や関係企業、延べ700名以上の個人を含む多くのステークホルダーが関わり、多くの関係人口を創出するプロジェクトとして現在も成長し続けています。
都市部よりもさらにシビアに少子高齢化・人口減少などの課題に直面する地方自治体の持続可能性向上を追求し、企業や個人などの関係人口創出を通じて地域・流域単位でくらしを支える企業グループの姿を目指して、プロジェクトの推進力となる人材や資金などのリソースを投入しながら、当社が共同出資する株式会社paramita（共同代表：林 篤志・大澤 哲也）※ とともに取り組みの中核を担っています。
※株式会社paramita：https://paramita.co.jp/
（左：当社代表取締役・尾日向/右：尾鷲市水産農林課長・芝山有朋氏 ※2024年10月の視察時の様子）
【尾鷲ネイチャーポジティブ会議実施のお知らせ】
2024年11月30日（土）・12月1日（日）の2日間にわたり開催される「尾鷲ネイチャーポジティブアクション会議」では、当社も協賛企業として企画・運営に携わっています。ネイチャーポジティブ経営とローカルなフィールドにおける本質的な取り組みの重要性を学び、ディスカッションすることで、参画企業とともに理解を深め、行動変容の一助となることを目指しています。
詳細はpeatix公式ページをご確認ください。
一般参加申込：https://naturepositiveaction-inowase-day2.peatix.com/view
企業参加申込：https://naturepositiveaction-inowase-co.peatix.com/view
今後も当社グループは、企業理念である「ゆたかな地域づくり」を未来へつなげるため、日本各地で地域課題の解決に取り組み続けてまいります。地域のゆたかさは、LPガスや電力などのエネルギー事業をはじめとするグループの基幹事業にとどまらず、環境価値の創出や地域資源の活用にも密接に関わるものであり、地域とともに成長し続けることが私たちの使命です。
80年以上にわたり安心・安全なエネルギーを提供してきた実績に加え、国連大学や日本自然保護協会など多様なパートナーとの協業、生物多様性を増幅させる高付加価値カーボンクレジットの創出に関するノウハウなど、グループとしての多面的な強みを活かし、地域社会にとってかけがえのない存在であり続けることを目指して、これからも挑戦を続けてまいります。
三ッ輪ホールディングス株式会社について
本社：東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル2F
設立：2019年10月1日
※1940年創業の三ッ輪産業株式会社とグループ会社のホールディングスカンパニーとして設立
代表取締役社長：尾日向 竹信
https://mhdg.co.jp
【本リリースに関するお問合せ先】
三ッ輪ホールディングス株式会社
広報担当：加藤 (かとう)
TEL：03-6451-0379 (広報直通)
Email：e-katou@mitsuwagroup.co.jp
三ッ輪ホールディングス出資の地域新電力会社「西粟倉百年の森林でんき」が西粟倉村で初のPPA事業設備を導入
岡山県西粟倉村と三ッ輪ホールディングス株式会社を含む4者の共同出資による地域新電力会社「西粟倉百年の森林でんき株式会社」が、PPA事業設備として初めて導入する太陽光発電の設置を記念し、2024年5月15日に落成式を実施いたしました。
プレスリリース
脱炭素先行地域・西粟倉村でエネルギーの地産地消を目指す地域新電力「西粟倉百年の森林でんき」が初のPPA事業設備を導入
-名称「みらい」は地元・西粟倉小学校の6年生が命名-
取材依頼等については下記までお問い合わせください。
お問い合わせ：三ッ輪ホールディングス 広報/加藤（e-katou@mitsuwagroup.co.jp）
宮城県主催・第３回「ブルーカーボンシンポジウム」に登壇
―「カーボン・クレジットにおける国内経済の動向と展望」をテーマに基調講演を実施―
2024年2月7日（水）に開催された宮城県主催の「第３回 宮城県ブルーカーボンシンポジウム」に、三ッ輪ホールディングス株式会社（本社：東京都 新宿区、代表取締役社長：尾日向 竹信、以下「当社」）取締役の大澤哲也・経営戦略部マネージャーの中島雄平が登壇いたしました。地域の脱炭素推進に向けてカーボン・クレジットの活用に注目が集まる中、創出したクレジットを企業向けに販売する際に重要なキーワードとなる「生物多様性」「気候変動」などのトピックスについて、当社グループがプロジェクトを推進する自治体での事例を交えながらお話させていただきました。
【シンポジウム概要】
新たな地球温暖化対策として注目される「ブルーカーボン」。本シンポジウムは「ブルーカーボン」に関する最新の知見や、関連情報、宮城県の取組等を広く知っていただくものです。
今回はカーボン・クレジットへの注目が高まる国内経済において、国内企業が取り組む2050カーボンニュートラルに向けた活動や、ブルーカーボン・クレジットに対する期待・展望など、企業側の視点から理解を深めます。（公式ページより抜粋）
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主催：宮城県/宮城県ブルーカーボン協議会
日時：2024年2月7日（水）14：00〜16：00
会場：CROSS B PLUS（宮城県仙台市青葉区大町1-1-30 新仙台ビルディング1F）
基調講演：「カーボン・クレジットにおける国内経済の動向と展望」
（三ッ輪ホールディングス株式会社 取締役/大澤哲也・経営戦略本部マネージャー/中島雄平）
事例報告：「松島湾のアマモ場再生に向けた取組」
（松島湾アマモ場再生会議 副会長/伊藤栄明氏）
イベントHP：https://note.com/blue_carbon/n/nf23e9c4efb35
＊イベント終了に伴い、参加受付は締め切っております。ご了承ください。
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「カーボン・クレジットにおける国内経済の動向と展望」と題した基調講演では、気候変動およびカーボンニュートラルの現状、国内外のカーボン・クレジット市場動向などとともに、当社が三重県尾鷲市や鹿児島県大崎町で取り組むプロジェクトの事例を交えながらお話しました。
方法論によってクレジット創出のみにフォーカスした場合、創出したクレジットが売れ残ってしまう懸念が発生します。そのため、企業へのクレジット販売時に重要となる「生物多様性」「気候変動」などのキーワードを正しく理解し、その視点をカーボン・クレジットの創出時から意識することが大切だと考えます。当社グループが企業のサステナビリティやIRについて、プライム市場の上場企業をはじめとした様々なセクターと議論してきた経緯から感じた、カーボン・クレジット販売時の視点の重要性を強調しました。
当社グループは1940年に炭の製造販売業で創業後、時代に合わせて商材を変えながら企業理念である“ゆたかな地域づくり“を実現すべく地域社会と共に歩んでまいりました。
近年では自治体とのアライアンスによって地域の自然資源の保全や脱炭素などの課題解決に資する事業の創出にも注力し、コンサルティングやアドバイスにとどまらず、人材や資金など自社のリソースを投入しながら地域の皆さまと共に持続的な地域づくりのためのプロジェクトを進めています。
80年以上にわたり地域社会に安心・安全なエネルギーを供給し続けてきた事業者としての知見と、地域の自然資源を活用した森林・農業クレジットによる脱炭素推進や、地域電力会社の設立など、これまで積み上げてきた実績により蓄積したノウハウを活用し、今後も持続可能な地域づくりと地域経済の活性化を目指してまいります。
三ッ輪ホールディングス株式会社について
本社：東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル2F
設立：2019年10月1日
※1940年創業の三ッ輪産業株式会社とグループ会社のホールディングスカンパニーとして設立
代表取締役社長：尾日向 竹信
【本リリースおよび登壇依頼に関するお問合せ先】
三ッ輪ホールディングス株式会社 広報担当：加藤
TEL：03-6451-0379 (広報直通) Email：e-katou@mitsuwagroup.co.jp
海と山の幸にめぐまれた美しいふるさと・三重県尾鷲市で取り組む森林経営活動がJ-クレジット制度に登録
-J-クレジットの創出支援を通じ、「22世紀に向けたサステナブルシティ」実現を目指して-
三ッ輪ホールディングス株式会社（本社：東京都 新宿区、代表取締役社長：尾日向 竹信、以下「当社」）が三重県尾鷲市（市長：加藤 千速、以下「尾鷲市」）とともに「22世紀に向けたサステナブルシティ」実現のために取り組んできた 森林による吸収系プロジェクトが、2024年1月26日付けで国の運営するJ-クレジット制度※に登録されました。
今後も地域の脱炭素化に取り組む自治体とのアライアンスによって、環境資源（森林・田んぼ・畑など）の活用による森林クレジット・農業クレジットの創出、自治体との共同出資による地域再エネ電力会社の設立など、持続的な地域づくりの為の環境価値や再エネ創出の事業に取り組んでまいります。
参考：第58回Ｊ-クレジット制度認証委員会の結果について（Ｊ-クレジット制度管理者）
※ J-クレジット制度とは
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。この制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。この制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
【背景】
当社と尾鷲市は、ゼロカーボンシティ実現に向けた協定を2022年3月1日に締結しました。
豊かな自然資源を活かした「22世紀に向けたサステナブルシティ」具現化のためのひとつの施策として、地域の人工林や天然林のCO２吸収により生み出した環境価値をクレジット化・販売することで資金をつくり、森林の間伐や保護活動および地域活性化などへ投資することで、森林の保全や地域の持続可能性に繋げています。
森林由来のJ-クレジットを創出する為の計画書作成や申請、販売支援や地域への還元まで一貫してサポートし、地域の脱炭素化を推進するとともに、海と山の幸に恵まれた美しいふるさと・尾鷲を守り、次の世代に引き継いでいくことを目指しています。
参考：2050カーボンニュートラルを目指す三重県尾鷲市と協定を締結「22世紀に向けたサステナブルシティ」実現へ
【尾鷲市コメント（尾鷲市役所・水産農林課参事 千種正則氏）】
昔から尾鷲市が大切にしてきた林業や漁業などの一次産業の持続可能性や、これからの自治体の運営については特に強い課題意識がありました。
国土のためにも自然資源の保全は必須ですがその仕組みを事業化することは難しく、自治体だけではノウハウ不足という状況の中、森林におけるCO2吸収量の算定方法など基本的なところからレクチャーしてもらい、知識を深めながら自然資源の活用方法を検討してきました。
この度のプロジェクト登録を機に地域の脱炭素化や環境価値創出をさらに推進し、後の世代を生きる人たちに少しでも良い状態でバトンを渡すための方法を、引き続き三ッ輪グループのみなさんと一緒に模索できたらと思っています。
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当グループは1940年に炭の製造販売業で創業後、時代に合わせて商材を変えながら企業理念である“ゆたかな地域づくり”を実現すべく地域社会と共に歩んでまいりました。
近年ではエネルギー供給の枠を超え、自治体とのアライアンスによって地域の自然資源の保全や脱炭素などの課題解決に資する事業の創出にも取り組んでいます。持続的な地域づくりのため、コンサルティングやアドバイスにとどまらず、人材や資金など自社のリソースを投入しながら地域の皆さまと共に中長期目線でプロジェクトを進めています。
今後も当社グループは80年以上にわたり地域社会に安心・安全なエネルギーを供給し続けてきた事業者としての知見とJ-クレジット制度の活用や電力の地産地消推進など脱炭素関連の取り組みにより蓄積したノウハウを活用し、持続可能な地域づくりと地域経済の活性化を目指してまいります。
本事業の拡充を通じて、地域の一員として自治体や地域の皆さまと共に地域資源を最大限に活用することで、地域固有の価値の創出に貢献できればと考えております。
参考：環境価値事業紹介ページ
三ッ輪ホールディングス株式会社
本社：東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル2F
設立：2019年10月1日
※1940年創業の三ッ輪産業株式会社とグループ会社のホールディングスカンパニーとして設立
代表取締役社長：尾日向 竹信
https://mhdg.co.jp
三ッ輪ホールディングス、持続的な地域づくりの為の環境価値・再エネ創出事業拡充に向けサイトを公開
三ッ輪ホールディングス株式会社（本社：東京都 新宿区、代表取締役社長：尾日向 竹信、以下「当社」）は、地域の脱炭素化に取り組む自治体とのアライアンスによって、持続的な地域づくりの為の環境価値や再エネ創出の事業に取り組んでおります。
この度、どの地域にもある環境資源（森林・田んぼ・畑など）の活用による森林由来カーボンクレジット・農業クレジットの創出、自治体との共同出資による地域再エネ電力会社の設立など、各自治体と連携し積み上げてきた実績をもとに、当該事業のさらなる拡充に向け当サイトを公開いたしました。
今後も当社グループは80年以上にわたり地域社会に安心・安全なエネルギーを供給し続けてきた事業者としての知見とJ-クレジット制度の活用や電力の地産地消推進など脱炭素関連の取り組みにより蓄積したノウハウを活用し、持続可能な地域づくりと地域経済の活性化を目指して、自治体をはじめとした様々なセクターと連携しながら取り組みを進めてまいります。
お問い合わせ先：三ッ輪ホールディングスグループ広報・加藤（e-katou@mitsuwagroup.co.jp）
